任意整理ができない場合は?

9月 3, 2019 オフ 投稿者: admin

「家族にバレずに借金を減らしたい」
「毎月の返済額をもっと減らしたい」

いまこのホームページを見てくださっている人の中には「毎月のお給料のほとんどを借金の返済にあてている」という人も多いのではないでしょうか。「お金を借りたのは自分だし、全額きっちり返さなければならない…」と思ってはいませんか?毎月借金の返済で給料のほとんどがなくなってしまうともちろん生活はとても苦しくなってしまいます。その結果、また別の消費者金融やカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から借金をしてしまうとどんどん借金が増えていってしまいます。

ですが、いざ借金を整理しようと思ってもできない場合があります。「家族にもバレずに借金を減らせる任意整理ならぜひ手続きしたい!」と思ったときにできないと困るという人もいらっしゃると思います。
そんな人に向けて、今回の記事では任意整理ができない場合について詳しく解説します。

★任意整理とは?

任意整理とは、借金を整理して返済額を減らしたり、なくしたりする手続きである「債務整理」というものの中のひとつです。債務整理を行うと、月々の返済額を減らすことができたり、借金の利息をカットして元金分のみの返済に変更することができます。
ですが「自分は任意整理ができるのか?」と悩んでいる人もいらっしゃいますよね。それでは、どういう人が任意整理に向いているのでしょうか。

・どんな人が任意整理に向いている?

消費者金融やクレジットカード、ローンといった金利が高い借金を抱えている方は、将来利息をカットして返済することができます。手続き方法は、弁護士や司法書士にまかせるかたちとなりますが、裁判所を介す必要がないため、訴状などの書類を発行するための手数料や当日の旅費や交通費などといった裁判費用がかかりません。消費者金融やカード会社などへの対応などもすべて弁護士や司法書士が行ってくれるため、あなたがどこかに出向いて手続きを行う必要はありません。

例えば、50万円の借金があり、金利が15%で24ヶ月(2年)借りた場合15万円の利息がついて借金の総額は65万円になります。任意整理をした場合にはこの利息分の15万円を除いた50万円の返済のみで済むようになります。

・任意整理をすると家族や会社に借金があることがバレる?

任意整理は主にあなたと弁護士などの専門家との間でやりとりをして借金を整理する手続きであるため、借金をしていたことや整理したことが家族にバレる心配がほとんどありません。

★任意整理ができないときってどんなとき?

ここでは、任意整理ができない場合を具体的にご紹介します。

・3~5年で借金を返済できない場合

任意整理は、借金の利息をカットすることはできますが元本をへらすことはできません。そのため、50万円を借りたのであれば50万円すべてを返済する必要があります。

任意整理をする場合、3年~5年で元本をすべて返済する必要があります。そのため、5年で元本を返済する能力がなければ任意整理をすることができません。

収入があまりにも低すぎると任意整理ができない可能性があります。
例えば、120万円の借金がある場合、5年で支払う(60回払い)には月々2万円を支払う必要があります。そのため、毎月の収入が2万円を下回る、生活費を除いて毎月2万円を返済できるだけの収入がない場合には任意整理をすることができません。

ちなみにアルバイトやパートであっても収入が比較的安定していて毎月きまった額を返済することができるのであれば任意整理をすることができます。

・カード会社に断られた

任意整理は、弁護士や司法書士がカード会社に直接「任意整理をさせてもらえませんか?」と交渉をします。裁判所を通す場合には裁判所から「裁判所に出向きなさい」など絶対に対応しなければならない大きな力をもつ通知などがくるため、カード会社も対応せざるを得ない状況となりますが、任意整理は裁判所を通さずに手続きをすることができるため裁判所の強い力なしで交渉しなければなりません。
そのため、場合によっては任意整理を断られてしまうことがあります。

ですが、カード会社も本来回収することができるはずのお金が減ると大きな損害が発生してしまいます。そのため、任意整理を断られることはほとんどありません。

しかし

○以前も任意整理をしている場合
○借金をしたばかりでほとんど返済できていない場合
○企業全体が任意整理に対応しない方針である場合
○特定の弁護士・司法書士事務所からの任意整理の依頼には対応しない場合

などといった場合には、任意整理を断られることが多いです。なぜなら、先程も説明したとおり「お金を貸している側は任意整理に絶対に応じなければないない」といった内容の法律はありません。そのため、カード会社が任意整理に応じなければないない義務はないため任意整理を断られる可能性が高いです。

・弁護士や司法書士に断られた

やや珍しいケースではありますが、任意整理をしたいと相談しても、弁護士もしくは司法書士の事務所によっては断られてしまう場合があります。

具体的には

○報酬優先で、あまり利益のでない仕事は引き受けない方針の事務所である場合
○借金を5年で返済できないとみなされた場合
○あなたがお金を借りているところが、任意整理に応じないところである場合
○返済期間や金額について無理な要求をした場合
○ウソの報告をする、着手金を払わないなど専門家とあなたとの間で信頼関係が築けない場合

といった場合には、債務整理を断られてしまう可能性が高いです。また、専門家によってはあなたには任意整理よりも他の債務整理の手続きである「個人再生」や「自己破産」がより現実的であると判断した場合にはをすすめる人もいます。「弁護士や司法書士が任意整理の相談を受けたら絶対に受けなければならない」という法律もないため、専門家には依頼を受ける義務はありません。また、基本的に任意整理を行った報酬は後払いとなります。そのため、任意整理後にしっかりと返済できるか、報酬を分割払いし続ける経済力があるかなど、あなたとの信頼関係を築くことができなれば任意整理の依頼を断られてしまう可能性は高くなってしまいます。

・一度も借金を返したことがない

あなたが一度もカード会社に借金を返済していない場合には、ほぼ間違いなく任意整理を断られてしまいます。一度も返済せずに任意整理をするということは、お金をあげてしまったも同然となってしまうためです。また、お金を借りたあなたも返済できる見込みがないのに借りたということになってしまいます。また、お金を返した期間があまりにも短すぎのも、無利子でお金を貸したも同然となってしまうため任意整理に応じないカード会社がほとんどでしょう。

・保証人がいたり、家や土地を担保に入れている、所有権留保付きのローンを組んでいる場合

知り合いの話やテレビのCMなどで「家や土地を担保に入れる」「保証人になってしまったため借金を背負うことになった」といったキーワードを聞いたことはありませんか?一般的に、家や土地など高額な物をローンで購入する際には万が一ローンを返済できなくなったときのために銀行などお金を貸す側から「あなたがもしも貸したお金を支払うことができなくなったときに、家や土地を代わりに売って返してもらうためにそれらを担保に入れてもらいます」と言われます。

「担保」がある場合には、任意整理をして利息カット等をして返済をしなくても、担保に入れている家や土地などの財産を売って処分することで銀行やカード会社はあなたに貸したお金を回収することができます。そのため、家や土地を担保に入れている場合には任意整理が認められません。

また、保証人がいる場合でも任意整理をすること自体は可能です。しかし、保証人がいる借金を任意整理した場合には、保証人に迷惑がかかってしまうため保証人つきの借金を対象外にして任意整理をする人が多いです。

保証人とは、あなたが万が一お金を返すことができなくなってしまったときに代わりに借金を返済しなければならない人のことを言いますが、保証人には「私は保証人だから借金を減額してもらえる!」といった権利は存在しません。そのため万が一保証人にあなたの借金を代わりに支払う収入などがなければ、保証人自身も自己破産など他の債務整理の手続きを行わなければならなくなってしまいます。

さらに「所有権留保」という特別な約束がついているローンを含めて任意整理をすることもおすすめできません。この所有権留保は主に車のローンにつくことが多いですが、ローンを全額返済し終わるまでは、車はローン会社の物になるという内容の契約です。したがって、ローンを支払い終わるまであなたはあくまでも「ローン会社に車をつかわせてもらっている」状態になります。

車はローン会社のものであるため、万が一あなたがローンの支払いをすることができなくなった場合には、任意整理をしなくてもローン会社が車を処分してお金に替えれば損害を減らすことができます。したがって車のローンを任意整理の対象にした場合、ローン会社に車を返却しなければならなくなります。

★まとめ

・任意整理とは、借金を整理して返済額を減らしたり、なくしたりする手続きのことをいう。任意整理を行うと、月々の返済額の減額や借金の利息カットが可能になるため、元金分のみの返済で済むようになる

・保証人ありや、抵当権、所有権留保のローンや借金は任意整理できない(実際にはできないことはないが、車を取り上げられしまうため通常は任意整理の対象から外す)

・任意整理ができない場合その①任意整理をする場合、3年~5年で元本をすべて返済する必要があるため、5年以内に返済できる能力がない場合には任意整理はできない

・任意整理ができない場合その②以前も任意整理をしている、カード会社などが債務整理に応じない方針であるなど断られた場合には任意整理ができない

・任意整理ができない場合その③弁護士もしくは司法書士とあなたとの間で信頼関係が築けない、利益があまりない仕事は引き受けない方針の事務所であるなど専門家に断られた場合には任意整理ができない

・カード会社や消費者金融などに一度も借金を返済していない場合には任意整理ができない

・保証人がいたり、土地や家を担保に入れている借金、所有権留保付きのローンなどを任意整理すると、保証人に迷惑がかかったり、財産(家や車など)を取り上げられてしまうため、おすすめできない