債務整理は借金脱出の法的手段で3種類ある

「払っても払っても、借金が雪だるま式に増えて行く…」
「早く借金苦から開放されて、元の生活に戻りたい…」

このように感じている人は、あなただけではありません。平成29年度の多重債務(消費者金融やクレジットカード会社など、複数の貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)から借金をしていること)に関する相談件数は、全国の消費生活センターだけでも
2万5918件。借金をしたきっかけの1番の理由が「低収入、収入の減少等」ですから、すでにある借金返済のためにさらに借金をしてしまい、借金が増え続けてしまう状況に陥ってしまっている人がとても多いのです。(参考:平成30年6月 消費者庁)
借金問題をどのようにして解決したら良いのか分からない…と感じたら、一人で悩まないで、身近な人(家族や知人など)に相談することが大切です。
また、具体的にどのように解決するかは、是非、弁護士や司法書士などの専門家にお任せください。

★債務整理って何?

「借金の返済で身動きがとれない…、何か良い解決方法があったら教えて!」

先の見えない借金の返済で苦しんでいる人を救済するために、債務整理という方法があります。
債務整理とは、「あなたが一人では解決することが難しくなってしまった借金返済の問題を、
法的な手段を用いて解決していく方法です。」
あなたが借金の負担を減らしたいと切望している場合は、債務整理のどの方法が最適であるか、
専門家と一緒に考えていきましょう。債務整理にはいくつかの方法がありますので、次の項目で見ていきます。
※ヤミ金融(ヤミ金)とは知らずにお金を借りてしまい、法外な金利を請求されていたり、しつこい取り立てに苦しみ、
誰にも相談ができない人も対象となります。
※あなたの家族や親族の借金のことで悩みを抱えている人も、専門家にお任せください。

・債務整理にはどのような方法があるの?
債務整理の方法は、あなたの抱えている負債の金額や、現在の生活や経済状況、また、これから返済していくことができるか
どうかによって、以下の4つの項目に分けられます。あなたの置かれている現在の状況から、最適な返済方法を専門家と共に考えていきましょう。
1. 任意整理
2. 個人再生(民事再生)
3. 自己破産
(※4. 過払い金返還請求)

・任意整理ではこんなことができます
任意整理は他の方法に比べてデメリットが少なく、裁判所も通さずに手続きができます。債務整理の中では、最も利用者の多い方法です。利用できる人の条件は、次項で確認をしていきます。

○貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)と交渉をして返済方法を見直します。そして、月々の返済を減額したり、利息をカット(利息を0にする)して借金の負担を軽くしていきます。手続き完了後は利息が免除されるため、早い段階での完済が可能になります。
※例えばあなたがA社からの借金が100万円(利息18%)、B社からの借金が200万円(利息18%)を、5年(60回払い)で
返済していくとします。
利息をカット(利息を0にする)した後では、全体で157万円ほど(4,570,775円-3,000,000円)減額されたことが分かります。

●保証人がついている借金、親族や友人からの借金、車のローンなどは除外して借金を整理することができます
●和解に向けての交渉は弁護士・司法書士が代理人となって行いますので、あなたは直接貸金業者(消費者金融、クレジットカード
会社など)と交渉する必要はありません
●貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)からの催促をストップできます
●任意整理は周囲に知られにくく、保証人や家族に内緒で手続きをしたい人にもおすすめです
●手続きが簡単で、収入や資産を証明する資料を準備する必要がありません

・任意整理を利用できる人の条件とは?
以下の条件に当てはまる人が、任意整理を利用できます。
①安定した収入があり、毎月一定金額を計画的に返済できる
②減額後の金額を、原則3年間(特別な事情がある場合は5年)以内に完済ができる

※例えばあなたの借金が300万円あり、毎月の返済額が3万円の場合は、
5万円×60回(12ヶ月×5年)=180万円
⇒5年以内に全て返済できない計算となり、任意整理は利用できないということになります
(注意!)単純に考えますと月々の支払額が多ければ任意整理を利用できるということになりますが、
ここで重要なのはあなたにとって返済が厳しい金額を設定してしまうと、生活に支障が
出てしまう恐れがあるため、無理のない返済計画を立てるということが重要になります。
・任意整理のデメリットも考えてみましょう
良いことばかりではありません。デメリットも考慮して、債務整理の中でどの方法が自分にとって最適なのかを考えてみましょう。
●自己破産や個人再生と比べて、借金を大幅に減額させることはできません
●信用情報機関に情報が登録されるため、今後約5年間は新規でローンを組んだり(新規での住宅ローンや車のローン
も含みます)、クレジットカードを作ったり、クレジットカードでの買い物などが難しくなります。
(信用情報機関への登録:いわゆるブラックリストのことですが、これは信用情報機関に登録している金融機関しか
見ることができません)
●自己破産のように、借金の支払い義務はなくなりません

・任意整理にはこんな人が向いています!
月々の返済を無理のない範囲で減額できるため、定期的に返済額を支払える状況にあり、3年~5年で完済できる見込みが
ある人でしたら、自己破産や個人再生のデメリットを避けて、任意整理をした方がいいと言えるでしょう。
・任意整理をする場合 手続きの流れ(※省略)
・任意整理をする場合 期間と料金(※省略)
・任意整理をお考えでしたら
任意整理は比較的簡単であると言われていますが、弁護士や司法書士にご相談していただけば、数ある債務整理中から最適な方法をご案内させていただくことが可能です。
任意整理でお困りのことがございましたら、どんなことでも、丁寧にお答えします。

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・個人再生(民事再生)ではこんなことができます
個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、大幅に減額された後の金額を、3年間(最長5年)で分割して完済する方法です。住宅等の資産を手放さないで借金の総額は5分の1(最大10分の1)ほどに減額され、減額後の借金を完済すれば、残りの借金(養育費・税金など一部の借金を除く)が全て免除されます。

●貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)からの催促をストップできます
○一般的に任意整理よりも借金を減らすことができ(5分の1ほど)、原則3年間(特別な事情がある場合は5年)で分割して完済できれば、残りの借金は全て免除されます
※例えばあなたの借金が500万円あり、3年間で100万円を返済するという計画を立てます。
実際に3年間で計画通りに100万円返済ができれば、残りの400万円の借金は免除されるということになります。
(元金も含めて5分の1まで借金を圧縮することが出来るため、複数の貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)から
借金がある場合、全ての業者が対象となります。(※例えば、A社とB社とC社から借金があった場合、A社の借金だけ個人再生の
手続きをするということはできません))
●住宅ローン特例を利用すれば、個人再生の手続中でも住宅ローンを払い続けることができ、不動産は所有し続けることができます(住宅ローン特例とは:借金を抱えている人が自宅を手放さずに更生を図れるようにするための制度です。本人が所有している自宅で、かつ、現在住んでいることが条件になります)
●車などの資産を所有している場合にも、手放すことなく手続きができます
●保証人になっていない限り、家族に迷惑をかけることなく手続きができます
●自己破産とは違い、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、生命保険外交員、損害保険代理店、警備員などの資格を失う
ことがありません

個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類あります
個人再生は、主に個人商店主や小規模事業を営んでいる人を対象とした「1.小規模個人再生」と、主にサラリーマンを対象とした「2.給与所得者等再生」の2種類あります。

1.小規模個人再生とは?
小規模個人再生とは、個人事業主や事業を営んでいる人が対象となり、給与所得者等再生よりも減額幅が大きくなっています。

・民事再生法の定める最低返済額(表右側)
・所有する全ての財産
の2つを比較して多い金額の方が最低返済額になります。

※あなたが財産を所有していない場合は、500万円の借金があったら100万円に、3000万円の借金があったら300万円に
減額されます。
しかし、所有する財産の合計金額(不動産や車などの裁判所が「財産」と判断するものの総額)が最低返済額より
高い場合、例えば全ての財産の合計金額が500万円だった場合は、表で最低返済額が300万円になる場合であっても、
返済額は500万円になってしまいます。

小規模個人再生を利用できる人の条件とは?
①借金の総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下である
②将来的に継続して(今後3~5年間)に、定期的な収入を得る見込みがある
(③借金を貸した人の同意が過半数必要という条件もありますが、同意が得られないケースはほとんどありません)

2.給与所得者等再生とは?
給与所得者等再生とは、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい人が利用できます。主にサラリーマンなどを対象にしています。小規模個人再生と比べると、返済額が高額になっています。

・民事再生法の定める「最低返済額(上記表右側)」
・自分の収入の合計金額から税金や最低生活費を差し引いた金額(可処分所得額)の2年分
の2つを比較して多い金額の方が、最低返済額になります。
※例えば、あなたの借金が300万円、収入が20万円で最低生活費と税金の合計が15万円だったとすると、
(20万円-15万円)×12ヶ月=60万円
民事再生法の定める最低返済額は100万円、2年分の可処分所得は60万円となり、2つを比べると100万円の方が
多いので、最低返済額は100万円になります。

給与所得者等再生を利用できる人の条件とは?
①借金の総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下である
②将来的に継続して(今後3~5年間)に、定期的な収入を得る見込みがある
③収入が給料などで、金額が安定していること

・個人再生のデメリットも考えてみましょう
良いことばかりではありません。大きな決断の前に、デメリットも考慮して、債務整理の中でどの方法が自分にとって
最適なのかを考えてみましょう。
■自己破産とは違い、返済を継続できるだけの定期的な収入がある人が対象となります。そのため、失業中であったり、
無職の人は、利用できないことが多いです
■信用情報機関に情報が登録されるため、今後約5~10年間は新規でローンを組んだり(新規での住宅ローンや車のローン
も含みます)、クレジットカードを作ったり、クレジットカードでの買い物、クレジットカードの解約などが難しくなります
(信用情報機関への情報登録:いわゆるブラックリストのことですが、これは信用情報機関に登録している金融機関しか
見ることができません)
■官報に情報が掲載されます
(官報:国が発行する機関紙ですが一般の人が読む機会はあまりないため、知人等に知られる可能性は低いと思われます)
■「保証人付きの借金」や「車のローン」、また、「個人からの借金」も対象になるため(住宅ローンだけは対象から外せること
があります)、借金を肩代わりした人に、大変迷惑をかけることになります

・個人再生にはこんな人が向いています
定期的な収入の見込みがあり、かつ、任意整理では完済できないような多額の借金(総額5,000万円以下)を抱えている人や、住宅や車など残しておきたい高額な財産がある場合は、個人再生が向いています。
また、給与など差し押さえなどを受けている場合も、個人再生の手続き開始決定と同時に差押えが止まりますので、個人再生をおすすめします。任意整理では、このような効力はありません。
借金の理由が浪費やギャンブルなどの場合で、自己破産で責任を逃れることができない場合でも、個人再生であれば利用できる可能性があります。
個人再生は任意整理と比べて、大幅に借金を減らすことができます。また、自己破産と異なり、住宅などの資産を手放すことなく手続きができるのが、大きなポイントです。

・個人再生 手続きの流れ(※省略)
・個人再生 期間と料金(※省略)
・個人再生をお考えでしたら
個人再生は手続きが難しく手間のかかることが多いため、専門家の知識と経験が必須になってきます。
また、借金返済には、あなたの1日も早い決断も必要です。借金整理に1歩踏み出すのに、なかなか勇気も出ないことでしょう。そんな時こそ、確実に、失敗することなく借金の整理を進めていける弁護士や司法書士に、是非、お任せください。
——–
・自己破産は最後の手段です
借金の支払いができないということを裁判所に認めてもらい、借金の返済義務を免除してもらう方法です。
●借金がゼロになります
●生活していくのに最低限必要な財産(99万円までの現金など)は保有することができます
●貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)からの催促をストップできます
●生活保護受給中の場合は、費用をかけないで自己破産できます

自己破産は2種類あります
自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類の方法があります。
裁判所に破産申立てをした際、配当できる財産を所持している場合には「管財事件」となり、配当すべき財産を所持していない
場合は「同時廃止事件」となります。そのため、自己破産の場合は「同時廃止事件」として扱われることが多いのです。

・自己破産のデメリットも考えてみましょう
良いことばかりではありません。大きな決断の前に、デメリットも考慮して、債務整理の中でどの方法が自分にとって
最適なのかを考えてみましょう。
■高額な財産を処分しなければなりません(現金、貯金、不動産、退職金、保険の払戻金なども含む)
■信用情報機関に情報が登録されるため、今後約5~10年間は新規でローンを組んだり(新規での住宅ローンや車のローン
も含みます)、クレジットカードを作ったり、クレジットカードでの買い物、クレジットカードの解約などが難しくなります
(信用情報機関への情報登録:いわゆるブラックリストのことですが、これは信用情報機関に登録している金融機関しか
見ることができません)
■官報に情報が掲載されます
(官報:国が発行する機関紙ですが一般の人が読む機会はあまりないため、知人等に知られる可能性は低いと思われます)
■職業によっては、仕事の資格に一定期間の制限がかかります
■家族が連帯保証人になっている場合は、貸金業者(消費者金融、クレジットカード会社など)から請求を受けることがあります

・自己破産にはこんな人が向いています
現在持っている財産と、今後の収入の見込みから、借金の全てを完済することが難しいと判断される場合は、自己破産を検討した方がいいでしょう。

 

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